フロン排出抑制法について

｢フロン製品｣を
ご使用中のみなさまへ

2015年4月1日より、
フロン排出抑制法が施行され

第一種特定製品の管理者には
以下の義務が課せられました｡

フロン排出抑制法はフロン類の製造から
廃棄までのライフサイクル全体に対する包括的な対策。

フロン類のライフサイクル全体にわたり、 すべての関係者に対応が求められています。

	書面等		保存期間等
準備段階、使用時・整備発注時	作成 (法定外)	第一種特定製品のリスト	－
	作成・保存	点検記録簿	第一種特定製品の廃棄等に係るフロン類の引渡しを行った日から３年間保存（機器譲渡時には引き継ぎ）
	作成 (対象事業者のみ)	フロン類算定漏えい量報告	事業所管大臣へ報告
	受取	充塡証明書・回収証明書	保存義務はないが、点検記録簿への転記や漏えい量の算定に必要
	受取 (回収時のみ)	再生証明書・破壊証明書	保存義務はないが、処理状況の確認が望ましい
廃棄時	交付・受取・保存	行程管理票（回収依頼書､委託確認書、再委託承諾書、引取証明書）	３年間保存
廃棄時	受取	再生証明書・破壊証明書	保存義務はないが、処理状況の確認が望ましい
	交付	引取証明書の写し	－

機器点検の記録は、
設置時から廃棄後も
３年間保存が必要です。

詳細は下記､｢一般財団法人日本冷媒・環境保全機構｣様の
行程管理票のご案内をご確認ください

2020年4月1日より、改正フロン排出抑制法が施行されています。
変更点を記載します。

機器の点検・整備の記録・保存について

現行法
適切な機器管理を行うため､機器の点検・修理、冷媒の充塡･回収の履歴等を記録し､機器の廃棄まで保存する。

改正法
機器廃棄後も､点検･整備記録簿を３年間保存する。

機器廃棄を適切に行わない
違反に対する罰則の強化

01
廃棄等実施者（機器を廃棄する者）は、フロン類を充填回収業者に必ず引渡しを行う。

違反したら直接罰で50万円以下の罰金
02
廃棄等実施者（機器を廃棄する者）は、回収依頼書、委託確認書の交付を必ず行う。また、回収依頼書（写し）、委託確認書（写し）、引取証明書を必ず保存（３年間）する。回収依頼書、委託確認書の記載内容不備や虚偽記載は行わない。

違反したら直接罰で30万円以下の罰金
03
廃棄等実施者（機器を廃棄する者）は、廃棄機器を引渡す場合は、引取証明書（写し）を引取等実施者（廃棄機器を引き取る産業廃棄物業者やリサイクル業者）へ必ず交付する。

違反したら直接罰で30万円以下の罰金
04
引取等実施者は、機器の処分を再委託したり、譲渡するときは引取証明書（写し）を必ず回付する。また、引取等実施者は、引取証明書（写し）を保存する。

違反したら直接罰で30万円以下の罰金